2008 年
3 月
28 日
学校給食のお米―“放射能検査”はなされてる？
～3月議会が終わって、報告その①～
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 26日の国立市第1回定例・最終本会議は、結局、翌朝6時過ぎまでかかって終了。これほどまで多くの時間を費やした主な理由には、明和マンション裁判の最高裁結審として、国立市の支払い額が確定し(2500万＋利息分約279万)、追加の｢補正予算｣が提出されたからです。生活者ネットでは、板谷のり子さんが｢討論｣を行いましたが、国立市に出された支払いであることから、この補正予算には賛成しています。しかしながら、市民とともに改めてこの裁判の核心を捉え直すことは、これからの課題であると考えています。“地区計画”の合法性が認められたことの意義は大きく、国に「景観法」制定を促してきたほど全国的に影響を与えてきました。今回の司法判断についても、正しかったの？ という視点から見直さなければ、各地で起きている高層建築物と周辺住民との摩擦は、今後も変わらず起こります。ともかく、関口市長初の予算案が可決された3月議会における他の案件の採択結果は、国立ネットHPをご覧いただきたいと思います。市民の皆さんには、議会後・市内遊説を含め、詳しいご報告は、これからも丁寧にすすめてまいります。
また、嬉しいお知らせとして、「環境への放射能放出規制と食品の放射能分析を求める意見書提出に関する陳情」が採択され、国立市議会としても国に「意見書」を上げられたことです。生活クラブでは他の生協、また岩手県の漁業組合と連携して、青森県六ヶ所村の核廃棄物再処理工場本格稼働の反対に向けた署名活動やデモ行進をおこない、私たちも参加してきました。青森の豊かな農・海産物は、毎日の食卓に上がっています。多摩地域では、清瀬市がいち早く反対表明をまとめましたが、国立市でも対応ができる運びとなりました。以下は、最終本会議で私がおこなった“賛成”討論です。
■六カ所村の核廃棄物再処理工場、2006年3月よりウランを使った試験を開始していて、この3月で丸2年になります。この再処理工場は、通常の原子力発電所が1年間に出す放射能を、たった1日で放出するほど桁違いの工場で、その危険性から世界のいずれの国も手を引いているのが現状です。いまは試運転中ですが、これが本格稼働されると、大気や海に出す放射能の想定は、原発の約１８０倍で、生産されるプルトニウムは、年間４トン強。これは原爆５００個がつくられる量といわれています。日本が“核軍備”に向かっているのではないかとの懸念から、六カ所村の施設には、現在も、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が常駐しています。
さて、国立市の子どもたちが学校給食で毎日食べているお米も、この青森県のお米です。学校給食センター運営審議会などで心配の声があげられ、提案されてきたお米の「放射線検査結果」は、残念ながらまだ保護者に示されていません。自民党・衆議院議員の河野太郎氏は、再処理を止められるのは政治しかない。疑問を持つ議員も多い、と語っています。今からでも遅くはない、と思います。試運転の段階も最終に至っていますが、本「陳情」が求めている「食品の放射能分析」を国として行い、放射能放出規制を設けることで客観的なデータに基づいて、国民にとって核廃棄物処理に手を出すことが正しい道なのか見極めるよう、国立市議会としても「意見書」をあげたいと思います。■
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