2007 年
9 月
14 日
陳情が出ている沖縄戦｢集団自決｣教科書検定問題
〜＜一般質問＞と＜総務文教委員会＞から〜
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 安倍首相は所信表明演説を終え、いよいよ各党から代表質問を受けるはずであった12日、辞任してしまいました。国会は突如として延長。国会前には、C型肝炎訴訟に関わる当事者たちが座り込みをして、代表質問を待っていたとのことです。議会人として考えられない辞任劇には、一地方議員である私も、口をあんぐりしてしまいました。ここまで、国民不在のひどい結末を迎えるとは…。年金問題は、その後、地方自治体職員による横領問題にまで広がっていますし、テロ特措法延長も外交問題として国会での判断が注目されていました。人心と暮らしの不安定をこれ以上高めるような事態に引きずり込むのはヤメてもらいたいです。
さて、国立市の議会は、中断されることなく、開催中です。
まず、一般質問。「全国学力テスト」(小中学校)を取り上げ、市教委での受け止め方と実施状況、特に、成績等の結果をどう公表していくのかを聞きました。市教委からは、「問題なく行いました」「序列化や競争の激化がないよう充分配慮します」といった答えが、すらすらと返ってきました。
国立市では、これまでも、東京都の学力テストを行っていて、都教委のHPには、すべてのまちの平均正答数が公表されています。それを開けば、都内での国立市の序列もわかるわけです。だから、市教委から余りにもすらすらと回答されると、「テストには慣れていますから」と、私の耳に響いてきて仕方なかった、というのが本音……。
近々に、文科省より結果が伝えられます。公表の仕方は、教育委員会に任されていますが、学校での成績の序列化に慣らされる、というのは、子どもの個性を潰すようで、何ともイヤですね。市教委の教育への情熱・姿勢が、ますます大切になっています。
さて12日の総務文教委員会。２つの注目すべき「陳情」をお伝えします。
｢公団住宅居住者の居住不安をなくすため意見書提出を求める陳情｣→＜趣旨採択＞
市内にも富士見台や北3丁目等に、都市再生機構(UR)の公団住宅があります。URの財政再建の中で、民間への売却などにより家賃がさらに上がる、居住者が撤退を余儀なくされるなど問題化しています。高齢者にとって、また、若い子育て世代にとっても住居の安定は切実なものです。公的な賃貸住宅の役割は、今後ますます大切になってくるように思い、私はもちろん「採択」の立場から発言しました。
沖縄戦「集団自決」への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関する陳情→＜不採択＞
この問題、５月のHP上で、私も書き込んでいます。この度「陳情」が出され、待っていましたとばかり賛成討論につい力が入りました。自民党委員から、政治的に偏った市民からの陳情ではないか、との発言がなされましたが、沖縄県議会では、全会一致で2度に亘って採択されています。4人に1人の犠牲者を出した沖縄戦です。親子・親族間で殺し合わせてしまった日本軍の実態は、多くの証言から明らかです。日本の過去の歴史から学ぼうとする子どもたちのために、本土の各自治体議会から、「意見書」を上げていくことが、いま求められています。
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